「打ち合わせの議事録をAIに要約させていたけれど、あれは大丈夫だったのだろうか」
「SNS施策の企画書やインフルエンサーの候補リストをAIチャットで作っている。社内ルールがないままで良いのか不安だ」
こうした声は、今回のニュースを受けてマーケティングの現場でも増えているはずです。ITmedia AI+が2026年11月12日に公開した記事「Notionの「AIチャット流出懸念」影響広がる 国内企業が相次ぎ報告 「打ち合わせ内容」も漏えいか」によると、Notion AIのチャット記録が漏えいした恐れがある事案について、情報流出の可能性を報告する国内企業が相次いでいます。本記事は2026-11-12時点の情報をもとにしています。
この記事では、Notion AI 情報漏えい懸念の概要を押さえたうえで、会議内容や顧客情報をAIに入力している企業が「自社のAI利用ルール」と「委託先管理」をどう見直せばよいかを整理します。
先に結論を書くと、見直しのポイントは次の3つです。
- 何をAIに入力してよいかを、情報の種類ごとに線引きする
- 利用しているAIサービスの先にある委託先まで含めて、データの流れを把握する
- 万一の報告が来たときに誰が何をするかを、事前に決めておく
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Notion AI 情報漏えい懸念とは｜何が起きたのか
事案の概要
元記事によると、この事案はNotionの運営元である米Notion Labsが11月9日（現地時間）に発表したものです。Notion AIの利用状況を分析する機能「Insights」のチャット記録が漏えいした恐れがあり、原因は委託先への不正アクセスとされています。
ポイントは、Notion本体ではなく委託先（Notionが業務の一部を任せている外部企業）が入口になったと説明されている点です。利用企業から見ると、自分たちが直接契約していない会社を経由して情報が外に出た可能性がある、という構図になります。
国内企業の報告で見えてきた影響
元記事では、国内の3社が情報漏えいの可能性を発表したことが紹介されています。報告の中で挙げられている情報の例は次のとおりです。
| 報告の中で挙げられた情報の例 | 内容 |
|---|---|
| 顧客に関する情報 | 顧客企業名、担当者氏名 |
| やり取りの中身 | 問い合わせや相談の内容（打ち合わせの内容を含む） |
| 利用状況 | 自社サービスの利用状況に関する内容 |
| 取引先の情報 | 取引先の担当者の名前など |
また、ある企業は、10月5日から24日までの間に自社のワークスペースで作成されたチャット記録のうち、Insightsの処理に使用した一部が流出した可能性があると発表しています。
3社とも、漏えいした可能性がある情報の詳細は確認中で、顧客情報が含まれていた場合は個別に連絡するとしています。あわせて、自社やNotionを装った不審なメール・電話に注意するよう呼びかけています。
マーケティング担当者が注目すべき点
この事案で見落とせないのは、「打ち合わせの内容」や「取引先の担当者名」といった、日常業務でAIに入力しがちな情報が報告に含まれていることです。
マーケティングやSNS施策の現場では、次のような使い方が珍しくありません。
- クライアントとの定例会議の議事録をAIに要約させる
- 広告やSNS投稿の企画をAIチャットで壁打ちする
- インフルエンサー候補や取引先の情報を整理させる
どれも業務効率化には役立ちますが、入力した内容がAIチャットの履歴として残る、という前提を改めて意識する必要があります。
なぜAIチャットの履歴から漏えいが起きるのか
チャット履歴は「会話の記録」以上の情報になる
AIチャットの履歴には、質問文だけでなく、貼り付けた議事録・資料・メール文面などがそのまま残ります。1回1回は小さな相談でも、積み重なると「誰と、いつ、何を話したか」がまとまった記録になります。
生成AI セキュリティを考えるときは、「AIが何を答えたか」よりも「自分たちが何を入力したか」に目を向けることが出発点です。
分析機能や外部委託でデータの通り道が増える
今回の事案では、AIの利用状況を分析する機能のチャット記録が対象とされています。AIサービスには、チャット本体のほかに分析・ログ管理などの周辺機能があり、その処理を外部の企業に委託している場合もあります。
つまり、データの通り道は「自社 → AIサービス」で終わらず、「AIサービス → 委託先」へと延びていることがあります。利用企業が把握している範囲より、実際の通り道のほうが広い可能性がある、という点を押さえておきましょう。
上の図のように、社員がAIに入力した情報は、サービス本体だけでなく周辺機能や委託先を通る可能性があります。自社のルールは、この通り道全体を前提に考える必要があります。
自社のAI利用ルールを見直す手順
手順1：AIの利用実態を棚卸しする
最初にやるべきことは、社内で「どのAIサービスを、誰が、何の業務に使っているか」を把握することです。正式に導入したツールだけでなく、個人の判断で使っているAIチャットも含めて洗い出します。
確認する項目の例は次のとおりです。
- 利用しているAIサービス名と、会社契約か個人契約か
- 主な用途（議事録要約、企画書作成、広告文作成など）
- 入力している情報の種類（社内情報、顧客情報、取引先情報など）
手順2：入力してよい情報の線引きを決める
次に、情報を種類ごとに分け、AIに入力してよいかどうかを決めます。ルールは細かすぎると守られないため、まずは3段階程度に分けるのが現実的です。
| 区分 | 情報の例 | AIへの入力 |
|---|---|---|
| 入力してよい | 公開済みの情報、一般的な質問、匿名化した文章 | 可 |
| 条件付き | 社内の企画案、会議の論点メモ | 固有名詞を伏せる・承認済みツールに限る |
| 入力しない | 顧客・取引先の氏名や連絡先、契約条件、未公開の数値 | 不可 |
SNS施策の現場なら、インフルエンサーの個人情報や、クライアントとの条件交渉の内容は「入力しない」に入れておくのが無難です。
手順3：会議内容の扱いを個別に決める
今回の報告に「打ち合わせの内容」が含まれていたことを踏まえると、会議の記録は特に注意したい情報です。議事録をAIで要約する場合は、次のような運用を検討しましょう。
- 社名・人名・金額を伏せ字にしてから入力する
- 要約に使うツールを、会社として承認したものに限る
- クライアントとの会議は、AIに入力する前に担当者が内容を確認する
手順4：ルールを周知し、定期的に見直す
ルールは作っただけでは機能しません。短い一覧表にまとめて共有し、新しいAIサービスを使い始めるときの相談窓口を決めておきます。AIサービスの機能や規約は変わるため、半年に1回など、見直しのタイミングもあらかじめ決めておくと運用しやすくなります。
委託先管理をどう見直すか
「委託先の委託先」まで意識する
今回の事案は、利用企業から見れば「AIサービスの委託先」で起きたものです。自社が直接契約している相手だけを確認しても、その先までは見えません。
広告運用やSNS運用を外部に任せている企業の場合、構図はさらに複雑になります。自社 → 代理店・制作会社 → その会社が使うAIサービス → AIサービスの委託先、というように、情報が何段階も先に渡る可能性があります。
外注先に確認したい項目
制作会社や運用代行会社など、自社の情報を渡している外注先には、AIの使い方について次のような点を確認しておくと安心です。
図の4項目は、責めるためではなく、お互いのリスクを把握するための確認です。特に「事故や懸念が起きたときに連絡が来るか」は、今回のように委託先の事案が後から分かるケースを考えると重要です。
契約や発注時に盛り込みたい観点
新しく外注先と取引を始めるときや、契約を更新するときには、AI利用について次の観点を話し合っておくとよいでしょう。
- 自社が提供した情報をAIに入力してよい範囲
- AIに入力する場合に使ってよいサービス
- 情報漏えいの恐れが生じた場合の連絡の期限と方法
契約の内容は個別の事情によって変わるため、具体的な条項は法務担当や専門家に相談しながら決めてください。
漏えいの報告が来たときの初動対応
自社が影響を受けた可能性がある場合
利用しているサービスや外注先から漏えいの可能性について連絡が来たら、慌てずに次の順で動きます。
- 対象期間や対象機能を確認し、自社の利用状況と照らし合わせる
- その期間にAIに入力した可能性がある情報を洗い出す
- 顧客や取引先の情報が含まれていそうな場合は、社内の責任者と連絡方針を決める
なりすまし連絡への注意
元記事でも、報告した企業が、自社やNotionを装った不審なメール・電話に注意するよう呼びかけています。漏えいのニュースが出た直後は、それに便乗した連絡が届く可能性があります。
- 届いた連絡のリンクを開く前に、公式サイトの発表と照らし合わせる
- パスワードや支払い情報の入力を求める連絡は、まず疑う
- 社内に注意喚起を流し、不審な連絡の報告先を決めておく
事前に決めておきたい役割分担
いざというときに迷わないよう、平時に役割を決めておきましょう。
| 役割 | 担当する内容 |
|---|---|
| 情報収集 | 公式発表の確認、対象範囲の整理 |
| 社内調整 | 影響範囲の調査、関係部署への共有 |
| 対外連絡 | 顧客・取引先への連絡方針の決定 |
小さな会社であれば1人が複数の役割を兼ねても構いません。大切なのは「誰が決めるか」が明確になっていることです。
よくある失敗と対策
失敗1：AIの利用を全面禁止してしまう
不安から全面禁止にすると、社員が個人のアカウントで隠れて使い、かえって実態が見えなくなることがあります。禁止ではなく「使ってよいツールと情報の範囲」を示すほうが、管理しやすくなります。
失敗2：ルールが現場の業務に合っていない
情報の分類が細かすぎたり、承認に時間がかかりすぎたりすると、ルールは守られません。まずは現場でよく使う用途（議事録、企画、広告文など）ごとに、具体例つきで「OK／NG」を示すのが効果的です。
失敗3：外注先のAI利用を確認していない
自社のルールを整えても、情報を渡している外注先の使い方が分からなければ穴が残ります。取引先へのヒアリングは、契約更新のタイミングなどに合わせて定期的に行いましょう。
よくある質問
Q. Notion AIを使っていなければ、今回の件は関係ありませんか？
直接の影響は利用状況によって異なりますが、外注先や取引先がNotionを使っている可能性はあります。また、今回のような委託先経由のリスクは、他のAIサービスでも起こりうる構図です。自社のAI利用全体を見直すきっかけとして捉えるのがおすすめです。
Q. AIチャットの履歴は削除しておけば安全ですか？
履歴の整理は一つの対策になりますが、サービス側や周辺機能でどのように処理・保存されるかは、各サービスの公式情報を確認する必要があります。削除に頼るより、そもそも機密性の高い情報を入力しない運用のほうが確実性の高い対策です。
Q. 生成AI セキュリティのルールは、どこまで細かく作るべきですか？
最初は「入力してよい／条件付き／入力しない」の3段階程度で十分です。現場の用途ごとに具体例を添え、運用しながら必要に応じて細かくしていくと定着しやすくなります。
Q. 外注先にAIの使い方を確認するのは失礼になりませんか？
情報の扱いを確認することは、取引の安全性を高めるための一般的なやり取りです。責める姿勢ではなく「お互いのリスクを把握したい」と伝えれば、前向きに応じてもらいやすくなります。
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まとめ
- Notion AI 情報漏えい懸念は、委託先への不正アクセスが原因とされ、国内企業からも「打ち合わせ内容」や取引先の担当者名などが含まれる可能性が報告されています（2026-11-12時点）
- AIチャットの履歴には、入力した議事録や資料がそのまま残るため、「何を入力するか」の線引きが対策の出発点です
- 利用実態の棚卸し → 入力情報の線引き → 会議内容の扱い → 周知と見直し、の順でルールを整えましょう
- 委託先管理では、自社の外注先だけでなく、その先のAIサービスや委託先まで意識することが大切です
- 報告が届いたときの初動と、なりすまし連絡への注意を、平時から決めておきましょう
AIは業務を効率化する強力な道具です。だからこそ、安心して使い続けられるルールと体制を、今のうちに整えておきましょう。
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